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【日本で働きたい インドネシア人看護師の挑戦】(上)のしかかる言葉の壁(産経新聞)

 「とても厳しい…」。21日の看護師国家試験を終え、ピピット・サフィトリさん(37)の表情はさえない。

 ピピットさんは平成20年9月に看護師候補者の第1陣としてインドネシアから来日。半年の語学研修を受けた後、神奈川県秦野市の鶴巻温泉病院で介護士の仕事をしながら、試験に備えてきた。

 「試験の出題範囲が広くて勉強する時間が足りない」

 試験対策に苦労するピピットさんだが、インドネシアではジャカルタの大病院の療養型病棟に13年勤めたベテラン看護師だ。

 薬剤や医療の専門知識は各国共通の点も多く、出題内容に関する知識は十分すぎるほど持っている。「日本の医療現場で勉強させてもらう一方で、自分が持っている看護知識や経験を日本の現場で生かしてもらおうと考えていました」

 だが、言葉の壁がハードルとなっている。国家試験には「瀉血(しゃけつ)=体から血液を抜き取ること」「褥瘡(じょくそう)=床ずれのこと」など、日本人にもなじみのない専門用語が登場する。

 さらに、医療保険制度や介護保険制度といった日本固有の制度や法規に関する問題も出題される。

 「特に健康保険はインドネシアにはないので、理解するまでに本当に時間がかかった。漢字の勉強だけでも大変なのに…」

                   ■

 厚生労働省では「日本国内の病院や施設などで働くことを前提にしており、日本語の読解能力や日本人スタッフとの意思疎通が有資格者に求められるため」と、外国語受験が認められない理由を説明する。

 平成20年の1期生、翌年の2期生を合わせて日本にいるインドネシア人看護師候補者は計277人。全国113施設で、試験合格を目指しながら働いている。ほかに介護福祉士を目指す人が約300人おり、同様に現場体験を積みながら試験を目指している。

 ピピットさんの教育を担当する鶴巻温泉病院の増渕優子看護師は、「将来、看護師不足が深刻になった際、外国人看護師の養成ノウハウがあればスムーズに増員できる」と受け入れの理由を説明する。「それともう一点。異なる文化を持った人が加われば、職場に活気が生まれる。ピピットさんは、その期待に応えてくれています」

 ピピットさんが同院に配属されて間もないころ、病室のゴミ回収を頼むと、患者が使ったおしぼりも一緒に回収してきた。日本人ならそうはしない。

 けげんに思い尋ねた日本人スタッフに、ピピットさんは「布類は放置しておくと感染症の心配があります」と注意を促した。増渕さんは「感染症の多い地域で働いていたナースならではの発想に感心した」と話す。

 糖尿病患者に欠かせない足のケアや、体に負担のかかりにくい運動療法。ピピットさんから同院のスタッフが教わった知識も多い。

                   ■

 「漢字にルビを振り、英語やインドネシア語で訳を書き込み、寝る間を惜しんで何度も読み返した」というピピットさん。しかし、国家試験に合格しない限り日本で正式な看護師として働くことはできない。

 増渕さんは、「どうにかして合格させてあげたい。看護師としての仕事をしないまま、気を落として帰国することだけはなんとしても避けたい」と話す。

 「合格したら、夫と2人の子供を日本に呼んで4人で暮らしたい」と目を輝かせて話すピピットさん。不安と期待で3月26日の結果発表を待つ。

                   ◇

 日本の看護・介護現場で働くことを目指してきたインドネシア人たち。高い志がある一方で、言葉の壁や、日本の国家資格が必要といったハードルも高い。日本で働くことを夢みるインドネシア人たちの声を拾ってみた。

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で北沢俊美防衛相が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の移設案を2月中にまとめたいと発言したことについて「(案の)絞り方によってはそれに拘束されてしまうこともあるので、拙速にならないようにと思っている」と述べ、早急な議論を牽制(けんせい)した。

 これに対し、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、「(議論を)始めるときにスケジュール感も十分踏まえて決めてきた。その考えをもとに進めさせていただきたい」と強調した。

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 22日午前3時45分頃、新潟県三条市南新保の県道交差点で、三条署地域課の男性巡査長(46)が運転するミニパトカーが、右折しようとした際、正面の商店入り口に衝突、入り口のガラス製ドアと自動販売機が壊れた。

 パトカーの前部バンパーも壊れたが、当時商店に人はおらず、巡査長と同乗の男性巡査部長にもけがはなかった。

 三条署の発表によると、現場は信号のある丁字路で、巡査長は、「信号は青だった。ハンドル操作を誤って衝突した」と説明。同署の本田照夫副署長は、「公用車の事故で大変遺憾。署員に対しては再発防止の指導をしたい」としている。

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公認会計士受かったけれど、直面する就職難(読売新聞)

 弁護士と並ぶ難関国家資格、公認会計士の試験合格者が未曽有の就職難に直面している。

 企業などで2年以上会計実務を経験しないと公認会計士として登録できないため、就職は業務に就く必須条件だが、国が合格者を増やしたところに不況が襲い、金融庁は昨年の合格者2229人のうち数百人が就職できないと予測。

 近畿でも、合格者の約4割に当たる約150人が未定という。日本公認会計士協会近畿会(大阪市)は異例の企業説明会を開くなどして、採用を呼びかけている。

 金融商品取引法の改正で2008年から、四半期ごとの決算が義務づけられるなど、上場企業に対する規制が強化された。同庁は、公認会計士の需要が増えると見込み、公認会計士の総数を18年頃までに、06年時点の約3倍の約5万人に増やすことを計画。年間約1000人程度だった合格者は、07年に4041人、08年は3625人となった。

 しかし、リーマン・ショック後の長引く不況で、今年は求人を3~5割程度減らす監査法人が目立つ。東京の大手監査法人の採用担当者は「顧問先の会社が減り、急な繁忙にも対応できる。劇的に求人を増やすことは考えにくい」と話す。

 一般企業の採用も思うように伸びないことから、日本公認会計士協会近畿会は1月に説明会を開催し、上場企業など27社が参加した。産業機械メーカーの経理担当者(62)は「四半期の決算で、年がら年中、決算作業に追われている。公認会計士を社内で育てたい」と前向き。一方で機械工具メーカーの採用担当者(49)は「数年後に独立するかもしれないと思うと二の足を踏む」と話した。

 同会の佐伯剛・大量合格対応特別委員長は「公認会計士を雇うことが市場で信頼を得る設備投資だと考えてほしい」と訴える。

 4年がかりで昨年の試験にパスした男性(25)は「合格前から就職活動を始め、監査法人を中心に10社以上を回ったが、内定がもらえない。大学時代から試験合格だけを考えて頑張ってきたのに」と落胆していた。

 同庁は、昨年12月に試験制度などの見直しを行う有識者の懇談会を設置。今年の試験から合格者を2000人程度に抑制する方針を示している。

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明石の歩道橋事故取り調べ、全面可視化の意向(読売新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、改正検察審査会法に基づき、明石署の榊和晄(かずあき)・元副署長(63)を強制起訴する検事役の指定弁護士が、元副署長らの取り調べの全過程を録音・録画(可視化)する意向を固めたことがわかった。

 全面可視化が実施されれば、初のケースとなる。

 関係者によると、指定弁護士3人は今月5日、神戸地検の山根英嗣・次席検事らに対し、録音・録画に必要な機器の貸与を依頼。地検は「上級庁と相談したい」と回答したという。

 指定弁護士は、地検内に執務室を用意されており、捜査記録の引き継ぎも受けている。榊元副署長らを取り調べるかどうかは、今後、証拠を精査して決める。

 検察・警察は裁判員裁判で自白の任意性を立証するため、取り調べの一部を録音・録画しているが、全面可視化には「容疑者が心を開かなくなる」などと反対。これに対し、日本弁護士連合会は、脅迫や誘導による冤罪(えんざい)を防ぐため、取り調べのすべてを録音・録画するよう求めている。

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 孤独な夕食や睡眠不足、テレビにくぎ付けという3要素がそろうと、そうではない幼児に比べて1.7倍も肥満の割合が増えることが、米オハイオ州立大などの研究チームの調査で分かった。運動不足や間食が背景とみられる。米小児科学会誌3月号に掲載する。

 過去の研究でテレビ視聴時間が長かったり、睡眠不足が続くと食欲をつかさどるホルモンのバランスが崩れて肥満になりやすいと指摘されている。しかし、食事から睡眠まで幼児の生活全般と肥満の関係を調べたのは例がないという。

 調査は05年、週6日以上、家族と夕食をとる▽10時間半以上寝る▽1日当たりのビデオやテレビ視聴が2時間以内--の3項目について、全米の4歳児8550人を対象に実施した。このうち肥満児は18%だった。

 それによると、3項目を満たしている場合の肥満児の割合は14.3%だったのに対し、いずれも満たしていないと24.5%に増えた。また、満たしている項目が少ないほど、肥満児の割合が高くなった。

 チームによると、米国では、週6日以上親子がそろって夕食をとったり、幼児が1日10時間半以上の睡眠をとっている家族の割合はそれぞれ約6割、2時間以内の視聴を守っている家族は約4割という。

 研究チームは「肥満防止では、食事や運動のメニューを議論することだけでなく、家庭生活全般を指導していくことが重要だ」と提言する。【田中泰義】

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<雑記帳>さあ、みんなで「レッサーパンダ体操」を(毎日新聞)

 千葉市は19日、2本足での立ち姿で人気者となった市動物公園のレッサーパンダ「風太」の動きを基にした「レッサーパンダ体操」のDVDを市内の全保育所と幼稚園計183カ所に贈った。

 体操は千葉県八街市の自営業、富田愛優(あゆ)さん(23)が考案。動物公園に通って風太の子供たちがじゃれ合う様子を観察し、相手を威嚇して飛びかかる俊敏な動きも取り入れ、約4分間のアニメに仕上げた。

 「楽しくパンダの魅力を知ってもらいたい」と富田さん。カンガルー編、ハシビロコウ編を加えて、4月以降に園内でも販売予定。購入希望者が殺到して「客寄せパンダ」DVDとなるか。【斎藤有香】

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 鳩山由紀夫首相は18日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、同県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。稲嶺氏は、1月の市長選で日米合意に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴えて当選したため、首相に直接、移設反対の立場を伝えた。

 首相は「民意は重く受け止めます。沖縄の負担は軽減したい」と語ったが、具体的な移設先などについては言及しなかった。

 稲嶺氏は平野博文官房長官とも会談。17日には岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと会談し、「辺野古の海にも陸上にも新しい基地をつくらせないと市民に約束した」などと伝えている。

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 17日午前2時ごろ、三重県松阪市嬉野須賀領町、無職、水野小三郎さん(82)方から出火、木造平屋建て住宅約110平方メートルを全焼し、焼け跡から小三郎さんと妻よし子さん(79)が遺体で発見された。死因は2人とも一酸化炭素中毒。水野さん方は夫婦2人暮らし。小三郎さんは足が不自由で車椅子生活、よし子さんは耳が遠かったという。【井上章】

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 鳩山由紀夫首相は12日の予算委員会での集中審議で、解散を決めた政党が政党交付金を寄付することを原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さなければならず、見直しは十分あり得るべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。大口善徳氏(公明)の質問に答えた。

 現在の政党助成法では、政党が政党交付金を使い残したまま解散した場合、総務相が国庫への返納を命じるとしているが、政治団体などへの寄付は禁じていない。自民、公明両党は、民主党の小沢一郎幹事長が党首だった旧自由党が解散した時、政党交付金を関連政治団体に寄付したことを「国庫への返納逃れだ」と批判。共同で改正案を今国会に提出していた。【野原大輔】

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 高級食器メーカー「ノリタケカンパニーリミテド」(名古屋市西区)旧子会社の元従業員が、多額の現金を着服していたとして、愛知県警は9日、元従業員の無職・和田順一容疑者(60)(名古屋市守山区鳥羽見)を業務上横領容疑で逮捕した。

 発表によると、和田容疑者は、同社に吸収合併された食器販売会社「ノリタケテーブルウェア」(西区)で経理担当をしていた2007年5月9日頃、同社の預金口座から50万円を引き出し、着服した疑い。

 ノリタケカンパニーリミテドの社内調査では、1985年12月~昨年9月、計約3億7300万円を着服していたことが判明。業務上横領罪の公訴時効(7年)にかからない約9000万円の一部を同社が刑事告訴していた。和田容疑者は、手形を現金化する際に、一部を着服する手口で犯行を繰り返していたという。

 調べに対し和田容疑者は、「ほぼ全額を馬券の購入に充てた」と容疑を認めているという。

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<時をかける少女>視覚障害者向けに音声ガイダンス 新宿ピカデリーなどで(毎日新聞)

 仲里依紗さん(20)主演の映画「時をかける少女」(谷口正晃監督、3月13日公開)で、視覚障害者も映画鑑賞ができるよう本編の音声ガイダンスを制作、「新宿ピカデリー」(東京都新宿区)など一部の上映館でヘッドホンを配布する。

 音声ガイダンスは、障害者や高齢者のハンディをファッションとデザインで乗り越えようとするプロジェクト「ネクスタイド・エヴォリューション」(須藤シンジ代表)の協力で実施。音声ガイダンスは、「新宿ピカデリー」で毎週木曜日に実施し、「なんばパークスシネマ」(大阪市浪速区)や「名古屋ピカデリー」(名古屋市中村区)などでも調整しているという。

 また、「新宿マルイ本館」(15~28日)と「渋谷東急ハンズ」(3月1~22日)、「有楽町マルイ」(同10~21日)に映画をテーマにしたコンセプトショップを開設、収益の一部を音声ガイダンスの制作費などに充てる。映画の公式サイトも音声読み上げソフトに対応している。

 配給の「スタイルジャム」では「映画はバリアフリーが遅れているといわれている。今回一緒に見られる設備を整えて、一般客と障害者が自然に交ざり合い、私たちの中にある壁を取り払えれば」としている。

 映画は、筒井康隆さんのSF小説が原作。高校卒業を控えた芳山あかり(仲さん)が、薬学者の母の交通事故をきっかけに、母が開発した薬を使って70年代にタイムスリップするという物語。【西村綾乃】

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旧軍人・軍属の遺骨219柱、韓国に返還へ(読売新聞)

 厚生労働省は12日、第2次世界大戦中に国内で死亡した朝鮮半島出身の旧日本軍軍人・軍属の遺骨のうち、身元が判明した219柱を年内に韓国へ返還すると発表した。

 うち199柱の遺族は不明だが、ソウルで同日に開催された日韓協議で、遺族が未判明の場合も返還することで合意した。

 返還される遺骨は東京・目黒の祐天寺に安置されていた931柱の一部。日本側はこれまで、当時の徴用名簿などで身元が判明した遺骨のうち遺族が特定できた分だけを返還していた。

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<わんこそば全日本大会>歴代最高の254杯 大分の青木さんが3連覇(毎日新聞)

 わんこそば全日本大会が11日、岩手県花巻市の文化会館で開かれ、約150人が次々と椀(わん)に入れられるそばを胃袋に流し込んだ。大分県別府市の青木貴孝(よしのり)さん(39)が、歴代最高記録の241杯を破る254杯を食べて3連覇を果たし、第52代横綱に輝いた。

 約380年前に南部家27代利直公が、江戸に上る途中に花巻に立ち寄り、そばを何度もおかわりしたのが由来という。競技は個人や団体の部などに分かれ、制限時間5分で何杯食べられるかを競った。

 妊娠7カ月で男女ペアの部に夫婦で出場した盛岡市加賀野の主婦、近村郁恵さん(31)は「子供の声援に奮起した。今度生まれてくる子供には『お母さん、頑張ったよ』と話したい」と笑みを浮かべた。【湯浅聖一】

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「最も素晴らしい決定」と遺族ら=感極まった表情で会見-横浜事件(時事通信)

 横浜地裁による刑事補償交付決定を受け、元被告・故小野康人さんの遺族らは「私たちが期待した最も素晴らしい決定」と感極まった様子で長かった闘いを振り返った。
 決定直後、記者会見場に入った小野さんの次男新一さん(63)と長女斎藤信子さん(60)は、「すごい決定だよ」と興奮気味の佐藤博史弁護士から決定書の内容について説明を受けると、一言一言うなずきながら聞き入った。最後に新一さんは涙ぐみながら、無言で弁護士と固い握手を交わした。
 新一さんは「私たちだけでなく、横浜事件に関係した六十数人の問題。画期的な決定で、支援してくださった皆さま、ありがとうございました」と感謝の言葉を述べた。
 信子さんは「再審申し立てから24年、ようやく本当の答えを得ることができた。一次再審を申し立てた原告全員に(決定を)聞いてもらいたい」と声を震わせ、弁護士の手に握られた45ページに及ぶ分厚い決定書に何度も目をやった。
 3次請求の故木村亨さんの妻まきさん(60)は「主人は『よくここまでやってくれたな』と言ってくれるだろう」と語ったが、「長い歳月の中で被害者、弁護団の方が亡くなるなど、失うものも多かった。主人は喜びつつも、怒りも持ち合わせていると思う」と複雑な心境をのぞかせた。 

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不穏当発言「適当じゃなかった」亀井氏認める(読売新聞)

 亀井金融相が、小泉内閣が進めた日本郵政の4分社化について、1997年の神戸連続児童殺傷事件になぞらえて批判した問題で、亀井金融相は2日の閣議後記者会見で、「適当じゃなかった面もあった」と述べた。

 亀井金融相は先月29日、雑誌記者などとの会見で、同事件で逮捕された当時14歳の少年を引き合いに出し、「純ちゃん(小泉元首相)が、神戸の少年じゃないけど、切り刻むのが趣味じゃなかったんだろうけど、切り刻んだ」と述べた。

 金融庁は2日、亀井金融相の意向でこの発言を削除して29日の会見概要を同庁ホームページに掲載。事実上の発言撤回となった。

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ビジネス誌通じ投資募る=無登録勧誘のカレー会社-警視庁(時事通信)

 無登録で海外ビジネスへの出資金を集めたとされる金融商品取引法違反事件で、カレーチェーン店運営会社が月刊ビジネス誌を通じて投資を募っていたことが5日、警視庁生活経済課への取材で分かった。
 生経課は同日、同社や同誌出版元の関係先を家宅捜索し、運営実態を調べている。
 同課によると、捜索を受けたのはカレーチェーン店「バルチックカレー」を運営していた東京都港区の「バルチック・システム」(解散、吉野幸則社長)と同区の出版社「あいであ・らいふ」(破産手続き中、嘉藤慎哉社長)の関係先。
 同社は月刊ビジネス誌「頭で儲(もう)ける時代」を出版。2008年5月発売の臨時増刊号でバルチック社による重油輸入ビジネスに関する記事を特集した。
 嘉藤社長が記事を執筆し、「年間配当78%が可能。もうけの方程式に乗らないか」と宣伝。1口50万円、限定180口の募集で、配当は年1回、5年後には元本も償還するとしていた。 

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陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

【写真特集】石川衆院議員:東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も

 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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 原口総務相が政策立案のアドバイザーとして任命した総務省顧問21人のうち、昨年の衆院選で落選するなどした国会議員OBが11人を占めていることを野党が問題視している。

 2日には顧問の1人で、全国町村会長の山本文男・福岡県添田町長が贈賄容疑で逮捕された。原口氏は2日、事務方に事実関係の調査と対応策の検討を指示したが、今後、顧問の選任の妥当性をめぐって議論を呼びそうだ。

 OBは、国民新党の亀井久興・前幹事長や社民党の保坂展人・前衆院議員ら連立政権3党に関係の深い人や、河村たかし・名古屋市長ら民主党の同僚議員だった人が多い。顧問にはこのほか、検察に批判的な元検事で弁護士の郷原信郎氏もいる。

 顧問は非常勤国家公務員で、同省組織規則に基づいて総務相が任命する。2時間以上の勤務で日当2万200円、2時間未満で1万100円が支給され、旅費は実費で支払われる。定員はない。

 顧問は自民党政権下の総務省にもいたが、基本的には次官や総務審議官などの幹部職員が退職後に1人か2人就くポスト。佐藤勉・前総務相時代には次官OBの滝野欣弥・現官房副長官ら2人だった。

 野党は、国会議員OBの大量起用に、「人選が偏っている。まるで落ち穂拾いだ」(公明党参院議員)と批判している。

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陸山会事件、捜査大詰め=3容疑者、供述ほぼそろう-刑事処分判断へ・東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部の捜査が大詰めを迎えている。衆院議員石川知裕容疑者(36)と小沢氏の元私設秘書池田光智容疑者(32)は収支報告書への虚偽記載を認め、会計責任者だった公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)も、2004年分の報告書の虚偽記載について、関与をほのめかす供述を始めた。
 一方で、3人は小沢氏の関与を一貫して否定。供述の食い違いが解消されつつある中、特捜部は近く、最終的な刑事処分の方針を決める。 

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【from Editor】純文学は聖域か(産経新聞)

 現場から届いた「該当作なし」の報に正直、どうしてと思った。1月14日に選考会が開かれた第142回芥川賞のことである。

 昭和51年に村上龍の『限りなく透明に近いブルー』が受賞して以降の10年は、「該当作なし」もさして珍しくなかったが、「選考委員の怠慢ではないか」という批判を受け、ことに今世紀に入ってからの10年は、毎回受賞作が選ばれてきた。出版不況へのカンフル剤的な効果が期待されている、という事情もあるのかもしれない。

 今回の候補者で、一番気になっていたのは『犬はいつも足元にいて』を書いた大森兄弟。これまで年齢や職業、国籍などで異色の受賞者が登場するたびに話題になったが、合作は初めて。しかも34歳と33歳の兄弟とあって注目が集まっていた。受賞すれば紙面で大きく取り上げることになる。

 いや、仕事柄だけでなく、個人的にも一番魅力を感じた作品で、内心、今回はこれで決まり、だったのだが。

 ここで説明しておくが、芥川賞は年に2回、日本文学振興会が文芸誌などに掲載された新人の作品から候補作を選出、作家らによる選考会を開いて受賞作を決める仕組みだ。現在の選考委員は、前出の村上氏のほか、石原慎太郎氏や山田詠美氏ら9人。

 そして今回の選考結果は冒頭に書いた通りなのだが、なんと期待の本作は、最初の段階で選から漏れ、その理由として「純文学は一人の作家が自分の魂で書くもの」という意見が出たという。

 これは腑(ふ)に落ちない。自分の予想が外れた負け惜しみではない。確かに芸術、特に感覚で鑑賞する分野では合作が難しいのは理解できる。だが、芸術による感動が魂のぶつかり合いであるなら、制作の段階で魂をぶつけ合ってもいいではないか。映画などはこれがないとできないし、純文学だって実は編集者との“合作”といっていいような作品も多い。

 本作は、河出書房新社が主催する文藝賞を受賞している。選考委員としてこの作品を選んだ4人の作家は、この「純文学聖域論」をどう思っているのか、ぜひ意見を聞いてみたい。

 さらに腑に落ちないのは、「該当作なし」にいたるのに1時間ほどしかかからなかったことだ。今回の候補作群が、前回、前々回に劣っているとは思えない。9人の作家が深夜まで議論した結論ならまだしも、やはり怠慢のそしりを免れないのではないか。(大阪文化部長 真鍋秀典)

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 亀井静香金融・郵政担当相は5日の衆院予算委員会で、日本郵政グループの非正規職員(昨年7月現在約21万6000人)について「郵政改革の大きな柱として、希望者は原則正社員にする」と述べた。

 国民新党の下地幹郎政調会長の質問に答えた。パートやアルバイトなどの非正規職員はグループ全体の従業員の約半数に達しており、国民新、社民両党が改善を求めていた。

 正社員化はコスト増につながることから、グループ幹部からは「コストとの兼ね合いが課題だ」との懸念の声も出ている。だが、亀井氏は、郵政民営化見直しと非正規職員の正社員化を同時に進めることで、小泉構造改革路線からの転換を強調したい考えだ。【望月麻紀】

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 28日午前零時10分ごろ、北海道歌志内市神威の長屋から出火、木造平屋建て住宅が全焼した。焼け跡から2遺体が見つかった。長屋に住む無職沢渡一久さん(75)と妻トキさん(85)の行方が分かっておらず、道警赤歌署は身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
 同署によると、長屋は旧炭鉱住宅で6世帯が入居できるが、沢渡さん夫婦だけが住んでいた。2人はストーブの近くで見つかったという。 

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薬品メーカー社長を逮捕=ストーカー容疑で-兵庫県警(時事通信)

 兵庫県警は2日、ストーカー規制法違反などの容疑で、常盤薬品工業社長の大倉尚容疑者(43)を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。 

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<公立高校授業料>滞納8億円 6県170人が出席停止 (毎日新聞)

 都道府県立高校の授業料滞納の累積総額が08年度、全国で計7億9000万円にのぼり、滞納を理由に出席停止処分を受けた高校生が6県で約170人いたことが、毎日新聞の調査で分かった。文部科学省は全国の高校中退者数を理由別に公表しているが、滞納総額や処分件数は未把握。国が導入予定の高校無償化を前に、貧困が学業に及ぼす影響の実態が明らかになった。

 全国の都道府県教育委員会に授業料滞納の状況や対応などを聞いた。08年度に滞納した生徒は8294人。累積総額(時効分を除く)は07年度の約6億9000万円から、1年間で約1億円増えていた。出席停止は、沖縄県133人▽宮城県16人▽静岡県13人▽広島県6人。「数人程度」(滋賀県、熊本県)の回答もあった。

 滞納による退学処分者は、大阪府が納期ごとの延べ数の集計として917人と回答。府教委は「(実数は)正確には分からないが600人以上。本人の意思に反する処分はない。退学処分になれば滞納額の支払いがなくなるため、生徒側が処分を望むケースもある」としている。

 ほかは宮城県10人、広島県4人。大半は「学ぶ機会を保証するため退学処分は控えている」などとしてゼロと回答したが、「処分は学校長の権限。退学者(4381人)に占める処分者の割合は分からない」(東京都)という自治体もあった。大阪府の担当者は「他の県がどう対応しているかは分からないが、(大阪では)滞納が多く処分せざるを得ない」としている。

 「経済的理由だけでは退学処分にできずゼロとしたが、退学処分者(約700人)の中には経済的理由を抱える生徒もいる」(沖縄県)という回答や、「(納付まで)卒業証書を預かったり回収する」(愛知県、佐賀県)という県もあった。

 「滞納者ゼロ」は8県で、京都府は「減免制度で本当に苦しい家庭は授業料を免除されている」としている。

 文科省によると、私立高校では08年度、経済的理由による中退者1123人のうち、授業料滞納者は694人。国は4月から公立高校は授業料を無償化し、私立高校生には世帯の年収に応じて相当額を助成する方針。【佐々木雅彦、北川仁士】

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 逮捕容疑では、米山容疑者は支店長だった2008年8月11日ごろ、同社の業績が悪く、不渡り発生時に手形の買い戻しに応じることが難しいと知りながら、中井容疑者の依頼に応じて手形割引を行い、支店の同社の口座に割引金400万円を入金し、中京銀行に損害を与えた疑い。 

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