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山口大で教授ら十数人不正経理、総額1億円超か(読売新聞)

 山口大医学部と工学部(いずれも山口県宇部市)の教授らが、大学と取引がある業者に物品を架空発注するなどし、国などから交付された研究費を業者に預ける不正経理を繰り返していた疑いがあることが、大学関係者への取材でわかった。

 山口大は調査委員会を設け、大学が国立大学法人となった2004年度以降の研究費の支出状況などについて、教授らから聞き取り調査を進めている。調査に対し、複数の教授らが不正にかかわったことを認めており、両学部で退職者を含め十数人が関与し、不正経理の総額は1億円を超える可能性もある。

 関係者らによると、教授らは架空発注した物品の代金を研究費から支出して業者に支払い、「預け金」として保管を依頼していた。また、領収書や納品書を改ざんして実際に仕入れた品物より、高い品物が納入されたことにして、その差額を業者に預けていた。1人で数千万円に上る不正を繰り返した疑いがある教授もいるという。

 こうした不正は、2009年10月に広島国税局が山口大を対象に行った税務調査と取引業者への調査で発覚。指摘を受けた同大は同年12月に学内外の委員で構成する調査委を設置した。

 調査委は、医学部と工学部を含めた全学部の教授や准教授、講師、大学職員計約2000人と約240の取引業者を対象に調査しており、教授らについては、不正に得た金の使途や私的流用の有無を調べている。調査結果は文部科学省などに報告し、不正に関与した教授らの懲戒処分も検討する。

 不正経理をした疑いが持たれている教授の一人は、読売新聞の取材に対し、「その件については何も答えられない」としている。

 大学の研究費を巡る不正が全国で相次いで発覚したため、山口大は08年8月、教職員や取引業者を対象に不正の有無に関する調査を実施。全員が不正を否定していたという。

 丸本卓哉学長は「コメントは控えたい。明らかにできる段階になれば、正式に発表する」と話している。

 研究費や補助金の不正流用は、東京大や名古屋大、岡山大、和歌山県立医科大などでも発覚。各大学は関与した教授や准教授を諭旨退職や停職、減給などの懲戒処分にしている。

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 鳩山由紀夫首相は27日夜、永住外国人への参政権(選挙権)付与法案について、「連立与党のなかでまとまることが最低限必要だ。国民新党が強く反対しているので、簡単な話ではない」と述べ、現状では今国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 同法案に関しては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が22日の衆院予算委員会で、「国民新党は付与に反対だ」と答弁。この発言を受け平野博文官房長官は26日の記者会見で「閣内で合意した上で物事を進めなければならない」と慎重な姿勢を示した。

 永住外国人への参政権付与は民主党の小沢一郎幹事長の持論で、昨年12月に訪韓した際には「通常国会でそれが現実になるのではないか」と強調。今月11日の政府・民主党首脳会議では政府提案で成立を図る方針を決めていた。

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カンピロバクター感染率、鶏肉生食で72倍に(医療介護CBニュース)

 食中毒菌であるカンピロバクターに飲食店で感染する確率が、鶏肉の生食をする人はしない人に比べて平均で72倍高いことが、内閣府の食品安全委員会が取りまとめた「微生物・ウイルス評価書 鶏肉中のカンピロバクター・ジェジュニ/コリ」で分かった。

 カンピロバクターは、家畜や家禽の腸管内に生息し、食肉(特に鶏肉)や飲料水などを汚染する。食中毒の症状は、激しい腹痛、下痢、血便など。運動神経の麻痺を起こす神経疾患である「ギラン・バレー症候群」との関連性が疑われている。

 同委員会のリスク評価によると、飲食店で鶏肉の生食をする人の一食当たりの感染確率の平均値は5.36%で、生食をしない人(0.0743%)の約72倍だった。一方、家庭での一食当たりの感染確率の平均値は、生食をする人は1.97%、しない人は0.203%だった。

 同委員会の専門委員を務める国立医薬品食品衛生研究所の春日文子・食品衛生管理部室長は、「生食をやめればカンピロバクター感染の多くが防げる」として、鶏肉の生食を避けるよう注意を呼び掛けている。予防策としては、食肉を十分に加熱することや、生肉と他の食品との接触を避けて調理中の「交差汚染」を防ぐことなどが挙げられるという。

 厚生労働省の「食中毒統計資料」によると、2008年の病因物質別食中毒事件数は、カンピロバクターが509件で最も多かった。また、サルモネラ属菌や腸炎ビブリオを原因とした食中毒事件数は減少傾向にあるものの、カンピロバクターの減少は見られていない。


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内側にさび、缶入りパン15万個自主回収(読売新聞)

 パンの缶詰を製造している「パン・アキモト」(栃木県那須塩原市)は、商品の缶の内側がさびている可能性があるとして、約15万個を自主回収すると発表した。

 回収対象となるのは、商品名「缶入りソフトパン」と「Q急ベーカリー」の2種。2007年8月~08年1月頃に販売したもので、缶の底に印字されたロット番号は「AB3668~AB3769」「OK3519~OK3632」。同社は食べても健康に影響はないとしている。

 問い合わせは、お客様相談窓口(0120・683・558、平日午前9時~午後5時)。

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 埼玉県入間市のホームページに爆破予告のメールを送ったとして、県警少年捜査課などは24日、同市立中学3年の男子生徒(15)を威力業務妨害容疑で逮捕した。県警によると、生徒は容疑を認め「1週間前に買ったパソコンで何となく送信してしまった。大変なことをしてしまった」と供述しているという。

 容疑は、21日午後5時半ごろ、翌日に自分が受験する県内の私立高校の名前を挙げ、「受験者が一人でも行った場合、いるましの学校に仕掛けた爆弾を爆破する」と、自宅のパソコンからメールを送ったとしている。これを受け、市内の全小中学校計27校が臨時休校する騒ぎになった。【飼手勇介】

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<水俣病訴訟>和解協議始まる 不知火患者会と被告(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

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首相、開き直り? 「秘書と政治家、同罪ではない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日午後の衆院予算委員会で、野党時代に「秘書の責任は政治家の責任」と述べていたことについて、「秘書と政治家が同罪ということを言ったのではない」と釈明した。首相は自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書が在宅起訴されたが、自身の過去の発言を修正した格好だ。一方、首相は「秘書が行ったことに関して政治家が何らかの罰、責任を感じるのは当然だ」とも述べた。公明党の井上義久幹事長の質問に答えた。

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<毎日映画コンクール>日本映画界の層の厚さ感じさせる結果(毎日新聞)

 「第64回毎日映画コンクール」の各賞が19日に発表された。日本映画大賞に選ばれたのは、山崎豊子さんの大河小説を映画化した「沈まぬ太陽」。上映時間が3時間を超える大作だ。一方、俳優部門の賞では、大手映画会社に属さない製作者が手掛けた秀作の出演者が並ぶ。日本映画界の層の厚さを感じさせる結果となった。【勝田友巳、鈴木隆】

 実際の航空機墜落事故などをモデルにした「沈まぬ太陽」は映画化までに曲折もあったが、関係者の熱意で実現した。若松節朗監督は「こういう作品を今、作らないでどうする、という思いだった。それが評価されてうれしい」と喜ぶ。日本映画優秀賞の「劔岳 点の記」も、木村大作監督らの熱意があふれた作品だ。

 女優主演賞の小西真奈美さんが「のんちゃんのり弁」で演じたのはシングルマザー。自身と同年代の主人公に「共感するところがたくさんあった」と話す。男優主演賞は「ウルトラミラクルラブストーリー」の松山ケンイチさん。感情の赴くままに行動する風変わりな青年役だ。「楽しんで演じられた作品で受賞できてよかった」

 男優・女優助演賞は、ともに大ベテランが受賞。「大阪ハムレット」の岸部一徳さんは「いい作品に巡り合えるのは、運のようなものでしょうね」と感慨深げ。「ディア・ドクター」の八千草薫さんは「スーッと演じられました。いい作品に出られてよかった」と語った。

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あったかい大寒 島根大生が寒中水泳(産経新聞)

 島根大学水泳部の部員による恒例の「寒中水泳」が大寒の20日、宍道湖近くの松江市・大橋川で行われた。

 精神鍛錬を目的にした大橋川の寒中水泳は、半世紀続くという同大の伝統行事。この日の同市内は最高気温17.2度と4月上旬並みの陽気だったが、川の中は水温4度前後と冷たかった。

 川岸で準備運動を行った部員10人は、赤ふんどしと水着姿で次々と川に入り、「エイ、エイ」と声を発しながら、平泳ぎで約140メートル先の対岸まで泳いだ。

 対岸に泳ぎ着いた部員らは、用意された毛布で体を包み、近くの旅館に直行して風呂に入った。

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西日本から北日本にかけての日本海側で大雪(読売新聞)

 日本の上空に強い寒気が流れ込み、日本付近は強い冬型の気圧配置となっている。

 14日は、西日本から北日本にかけての日本海側で大雪となる見込みで気象庁では警戒を呼び掛けている。

 同庁によると、西日本の日本海側では14日昼頃にかけて、北陸地方と東北地方の日本海側は同日夕にかけて、北海道の日本海側では同日夜にかけて大雪となる見込み。

 15日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも山沿いの多いところで、北陸地方で70センチ、東海地方(岐阜県)で60センチ、北海道の日本海側で50センチ、東北の日本海側、関東甲信地方(長野県・群馬県)、近畿北部で40センチ、中国地方(山陰)で20センチ、九州北部で10センチの見込み。

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羽田管制トラブル復旧 日航は15便引き返し・欠航、3千人影響(産経新聞)

 羽田空港の管制トラブルで、日本航空は14日、出発地への引き返し便が同日正午時点で6便、欠航を決めた便が9便に上り、乗客計2952人に影響したと発表した。

 トラブルは午前10時37分ごろ発生し、11時55分ごろ、復旧した。当該便は次の通り。

 ■出発地への引き返し便

伊丹発112便

女満別発1180便

帯広発1152便

宮崎発1884便

福岡発314便

大分発1784便

 ■欠航を決めた主な便

羽田発沖縄行き915便

沖縄発羽田行き916便

羽田発徳島行き1435便

徳島発羽田行き1436便

羽田発帯広行き1155便

帯広発羽田行き1156便

羽田発三沢行き1227便

三沢発羽田行き1224便

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「日米同盟深化が肝要」 首相が自衛隊幹部会同で訓示(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は13日午前、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で、日米安全保障条約に関し「この国を守るために日米同盟、日米安保が存在することは感謝すべきことだ」と訓示した。首相は同条約が今年で改定50年を迎えることに触れ、「日米同盟をさらに深化させていくことが肝要だ。そのためのたいへん重要な一年になる」と指摘した。

 一方で、15日に終了する海上自衛隊のインド洋での補給活動について「旧政権とは政策的な考え方の違いがあるので、帰ってきていただく」と語った。

 幹部会同には陸海空自衛隊の幕僚監部や部隊の幹部ら約170人が出席した。首相に続いて訓示した北沢俊美防衛相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、「政府、与党3党で検討を進め、米国および沖縄県民の理解を得られる適切な移設先を決定する」と述べた。

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雑記帳 戦艦「三笠」に魅せられ そっくり模型作製 金沢(毎日新聞)

 小説「坂の上の雲」で活躍する戦艦「三笠」に魅せられた金沢市の男性(42)が、忠実な模型を作製、近く、ネットを通じ販売する。

 国会図書館などで設計図や写真を丹念に探し、新資料に基づいたもので、全長約40センチ。工作時間は500時間にも。ネットには艦の本来の姿を追求した論文も掲載している。

 「実艦にどれだけ近づけたかを示すチャレンジだった。それを評価してもらいたい」と価格を120万円に設定。この雲をつかむような話、青雲の志成就となるか?【高橋望】

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尾高忠明氏、N響正指揮者に(時事通信)

 NHK交響楽団は7日、尾高忠明氏(62)が1日付で正指揮者に就任したと発表した。N響の正指揮者は昨年7月に若杉弘氏が死去し、外山雄三氏(78)1人になっていた。
 尾高氏は現在、札幌交響楽団音楽監督を務め、9月には新国立劇場オペラ部門芸術監督に就任することが決まっている。 

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在宅起訴なら不公平=小沢氏団体の土地購入問題-自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について「(過去の事件に比べ)金額がはるかに高額であるにもかかわらず、(事務担当だった)元秘書の石川知裕衆院議員の在宅起訴に終われば、公平性の観点から問題だ」と批判した。
 同問題では、土地購入をめぐり約4億円が陸山会の収支報告書に記載されていない。谷垣氏は、2003年に政治資金規正法違反事件で逮捕された坂井隆憲元自民党衆院議員のケースでは、虚偽記載の額が約1億2000万円だったと指摘。石川氏の在宅起訴の場合は、「(捜査当局に)国会できちっとその違いを説明してもらわざるを得ない」と強調した。 

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菅氏らに辞令交付へ=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は7日午後、首相官邸で菅直人副総理、仙谷由人行政刷新担当相、川端達夫文部科学相にそれぞれ兼務する閣僚の辞令を交付する。体調不良を理由とした藤井裕久財務相の辞任に伴うもので、菅氏は財務相を、仙谷、川端両氏は菅氏が兼務していた国家戦略担当と科学技術担当をそれぞれ兼ねる。藤井氏は同日付で財務相を辞任し、鳩山内閣の閣僚は1減の16人となる。 

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小沢氏や首相母らの参考人招致応じず 山岡氏(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は9日、鳥取市内で講演し、自民党が「政治とカネ」をめぐる追及で、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相の実母、安子さんらの参考人招致を求める構えを見せていることに対して、「そんなことをいくらやっても国民生活は一向に良くならない。国会の場をワイドショー劇場にしてもらいたくない。一切応じないつもりでいる」と述べて、参考人招致に応じない考えを明言した。

 また山岡氏は、18日召集の通常国会冒頭に提出される平成21年度第2次補正予算案については「雇用対策、弱者救済のための補正予算。月内に何としても成立させたい」と述べ、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案についても「この国会で政府が提出し、必ず成立させる決意で臨んでいる」と強調した。

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押尾容疑者、異変直後通報なら 8割超で救命可能 警視庁推定(産経新聞)

 元俳優の押尾学容疑者(31)による保護責任者遺棄致死事件で、飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=の異変直後に押尾容疑者が119番通報した場合の救命可能性が、少なくとも8割以上あったと警視庁捜査1課が推定していることが5日、捜査関係者への取材で分かった。押尾容疑者が田中さんに「大丈夫か」などと声をかけていたことも判明。捜査1課は田中さんの異変を十分に認識しながら放置したとみて、詳しい経緯を調べている。

 捜査1課の調べでは、田中さんは昨年8月2日、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、押尾容疑者と一緒にMDMAを服用した後の午後6時ごろ、気分の不調を訴えるなど異変が始まったとされる。押尾容疑者は「大丈夫か」などと声をかけたが、田中さんは意味不明な言葉を繰り返して錯乱状態に陥り、午後7時ごろに死亡したとみられる。

 捜査1課は、押尾容疑者が異変直後に119番通報した場合の田中さんの救命可能性について、専門家に分析を依頼。専門家は、(1)異変があったとされる午後6時前後の救急車の到着・搬送時間(2)六本木ヒルズ周辺で受け入れ可能な病院(3)同病院で期待できる医療内容-などを総合的に検討し、「女性は十中八九、助かった」との趣旨の結論を出したという。

 捜査1課はこの結論を踏まえ、押尾容疑者の行為と、田中さんの死亡に因果関係が認められると判断。保護責任者遺棄致死容疑での逮捕に踏み切った。

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生活困難者の支援 NPO代表ら講演(産経新聞)

 貧困や格差社会の問題がクローズアップされるなか、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科は13日午後6時半から9時まで、公開講演会「絆(きずな)を結び直す~生活困難者支援へのNPOの挑戦」を豊島区の立教大学8号館で開く。

 生活困難者への支援は既存の公的施策のみでは限界があり、NPOの力が大きな鍵になっている。講演会では北九州ホームレス支援機構理事長の奥田知志氏、NPO法人ライフリンク理事長の清水康之氏、NPO法人ワーカーズわくわく代表の中野しずよ氏ら生活困難者支援団体のリーダーから活動の現状や課題、展望について聞き、自助の力と互助のかかわりを失った人々が再びきずなを結び直すことが可能か考える。

 無料。問い合わせは立教大学独立研究科事務室TEL03・3985・4530。

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野菜・果物の摂取量と前立腺がんリスクに関連なし(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は1月5日、「前立腺がんリスクと野菜・果物の摂取量のいずれも関連がみられなかった」とする研究結果を公表した。

 この研究は生活習慣と、がん・脳卒中・虚血性心疾患・糖尿病などとの関連を明らかにして、生活習慣病予防に役立てるためのもの。
 今回公表されたのは1995年と98年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、長野県佐久、新潟県長岡、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部と宮古の10保健所管内に住んでいた45-74歳の男性約4万3000人を対象に04年まで追跡した調査結果に基づいて、野菜・果物の摂取量と前立腺がん発生率との関連を調べた結果。追跡期間中に339人に前立腺がんの罹患が確認された。

 研究班は追跡開始時に行った食習慣についてのアンケート調査結果を用いて、前立腺がんのリスクを野菜と果物それぞれの摂取量で分けた4グループ間で比較。その結果、野菜も果物も摂取量が多くなっても、前立腺がんにかかるリスクは変わらず、研究班は、前立腺がんリスクと野菜の摂取量、果物の摂取量の「いずれも関連がみられなかった」としている。
 一方で「研究の限界」として、前立腺がん検診の受診歴の情報を得られていないため、「検診による発見」の影響を除くことはできなかったことを説明。「野菜・果物は胃がん・食道がんなどほかの部位のがんや、循環器疾患に予防的であることに変わりはない」として、積極的な摂取を勧めている。
 


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司法試験、年3000人合格の目標を下方修正へ(読売新聞)

 政府は、司法試験の年間合格者を「2010年ごろに3000人に増やす」という計画を下方修正する方向で見直す方針を固めた。

 無理に実現を目指せば、法曹界の質が低下しかねないためだ。法務、文部科学両省が今春にも有識者会議を設置し、適正な合格者数の検討を始める予定だ。

 「3000人計画」は02年3月に閣議決定され、裁判員制度の導入とともに司法制度改革の柱の一つとなっている。法務省の司法試験委員会は毎年、合格者数の目標を設定し、段階的な増員を図っている。06年に1009人だった旧司法試験を除く合格者は08年には2065人と倍増したが、09年は2043人と頭打ちになっている。これ以上のペースで合格者数を増やすと試験の質や合格最低点を下げることになるため、計画自体を見直すことにした。

 また、法科大学院も74校と当初の想定より増えており、教育水準の低下を指摘する声が強い。大学院修了生の7~8割が合格すると見込まれていたが、09年の合格率は27・6%にとどまり、合格率低迷が優秀な人材を確保する妨げになることへの懸念も出ている。

 有識者会議では、適正合格者数のほか、〈1〉法科大学院のカリキュラムの見直し〈2〉成績評価と修了認定の厳格化――などを検討し、11年にも結論を出す。政府は法曹人口の全体数や合格者数の目標を作成し、改めて閣議決定する方針だ。

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