スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「売られたケンカは買う」 両院総会に小沢氏の姿なし(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査などで、民主党への支持率が急回復したことで同党議員が沸いた7日、新執行部の船出となる両院議員総会に小沢一郎前幹事長の姿はなかった。菅直人新首相が「脱小沢」路線を明確にしたことへの不満の表れともとれ、党内抗争が始まることが明瞭になった。

 小沢氏の総会欠席は「所用のため間に合わない」との理由からだった。総会会場の後ろに陣取った小沢グループの議員らは枝野幸男新幹事長のあいさつにも拍手せず、冷ややかな視線を送るだけだった。

 小沢氏側近の高嶋良充参院幹事長は菅新首相らがガンバロー三唱をする際に、壇上にのぼるのを渋り、枝野氏に促されてようやく加わるありさまだった。 

 小沢執行部で副幹事長だった1人は「枝野さんは細野豪志幹事長代理以外の『副幹』切りをねらってる。売られたケンカは買うよ」と言い放った。

 執行部人事では枝野氏のほか安住淳選挙対策委員長や小宮山洋子財務委員長ら、これまで小沢氏の党運営に批判的な立場をとってきた議員が選ばれた。小沢グループが「反転攻勢の拠点だ」と位置づけるのが国会対策委員会(国対)だ。

 郵政改革法案など重要法案の成否をにぎる国対は、小沢氏に近い中堅・若手が支援した樽床伸二氏が委員長に就任したほかは、三井弁雄(わきお)委員長代理や松木謙公(けんこう)筆頭副委員長ら小沢執行部時代の面々が残留した。

 郵政法案をめぐっては、菅氏周辺から「会期延長はするが、強行採決は望ましくないというのが菅新首相の考えだ。郵政法案は廃案で秋の臨時国会で仕切り直しだ」との声が出ている。

支持率回復に気をよくした参院民主党からも16日が会期末の今国会を延長せず、参院選を「6月24日公示、7月11日投開票」とする早期選挙論が出ている。

 菅新首相と輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長は7日に会談したが、輿石氏は早期選挙論を説明したとみられる。

 会期を延長しなければ、国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立は絶望的だ。国民新党は法案の今国会での成立を求めており、廃案に反発するのは必至だ。

 閣僚人事でも官房長官に内定した仙谷由人氏が、筒井信隆衆院農水委員長と海江田万里前選挙対策委員長代理に、それぞれ外務副大臣、財務副大臣を打診したが拒否された。両氏ともに入閣候補と取りざたされたにもかかわらず、“格下げ”となることへの不満があったようだ。

 枝野氏は7日の会見や民放テレビ番組の出演で、小沢氏の国会招致には消極的な姿勢を示したうえで「小沢氏に引き継ぎのためお会いいただける方向で調整してもらっている」と述べた。だが、小沢氏がいまだに会談に応じていないことを暗に認めたもので、両者の深い溝をうかがわせた。(榊原智)

普天間代替施設建設地 沖縄の理解得ず決定も(産経新聞)
谷亮子氏、小沢氏辞任「頑張ってほしかった」(産経新聞)
<荒井戦略相>事務所費問題 支出一覧に政治活動費が交じる(毎日新聞)
顔やけど労災の性差、違憲判決確定 厚労省は障害等級見直しへ(産経新聞)
日米合意、新内閣でも尊重を=普天間移設で岡田外相(時事通信)
スポンサーサイト

【くらしナビ】おいしい東京水 中井美穂さんらPR 来月5、6日イベント(産経新聞)

 東京都水道局は水道週間(6月1~7日)にあわせて、同月5、6の両日にさまざまなイベントを企画している。「安全でおいしい水」をうたい文句に6年前から推進プロジェクトに取り組んでいるが、今年はその行動計画の策定年にあたり、おいしくなった東京水をアピールする。

 豊島区池袋や西東京市田無など都内3カ所の会場ではいずれも水道水を入れたペットボトル「東京水」が無料配布される。もちろん東京水の試飲会も同時に催される。

 水道水のおいしさ調査については平成15年度からおおむね3年ごとに実施されている。平成15年度、満足と答えた人は28%、昨年度は47%に跳ね上がるなど年々、向上しており、今回、水道週間の行事となった試飲会でもその成果を実感してもらうのが狙いだ。

 また、悪質訪問販売が急増していることも、試飲会で安全がアピールされる背景になっている。

 水道局によると、水道水が危険と不安をあおって浄水器を販売する悪質訪問販売への苦情が昨年4月から今年3月までだけで716件にものぼった。水道水の不安をあおるようなことがあれば、即座に水道局に問い合わせてほしいと訴えている。

 一方、池袋会場(5日)と田無会場(6日)では元フジテレビアナウンサーの中井美穂さんがトークショーを行い、東京の水道水がおいしく生まれ変わった背景を語る。このほかダンス振り付け師の真島茂樹さんが池袋会場で、水道水ができるまでを歌った「水滴くんのうた」に振り付けし、披露することになっている。

 東京の水源は大きく利根川・荒川水系と多摩川水系に分けられるが、全体の8割近い水を供給している利根川水系が都市化で水質悪化が進んでいる。このため水道局は高度浄水処理をすべての利根川・荒川水系に導入する計画を進めており、中井さんのトークショーでも高度浄水処理が紹介される予定だ。

不同意堕胎 医師が関与認める 警視庁、慈恵医大病院を捜索(産経新聞)
口蹄疫 大阪府が全農家に消石灰配布へ(産経新聞)
<愛子さま>少しずつ元気に 雅子さま終始付き添い(毎日新聞)
<「猫に餌やり」訴訟>加藤元名人、控訴を断念(毎日新聞)
<赤松農相>「調査捕鯨は認められている」 豪の提訴方針に(毎日新聞)

省エネ大賞を廃止 仕分け人「役割を終えた」(産経新聞)

 公益法人を対象にした政府の行政刷新会議による事業仕分け第2弾後半戦が20日から始まり、経済産業省が所管する省エネルギーセンターの「省エネ大賞」と、新エネルギー財団の「新エネ大賞」が、ともに事業廃止の判定を受けた。

 両賞は省エネ、新エネ技術の普及促進を目的に、優れた製品に対し国が“お墨付き”を与える表彰制度。消費者が家電製品などを購入する際の判断材料として広く知られている。

 ただ創設から10年以上が経過しており、省エネ、新エネに対する国民の認知度が既に高まっていることから、歴史的な役割を終えたと判断された。両賞には、平成22年度で合わせて約1億円の予算が付けられていた。

【関連記事】
仕分けは経営介入か? 尾立氏「社内対立に入っちゃった」と困惑
事業仕分け第2弾後半戦 対象事業を正式決定
小惑星探査機「はやぶさ」に国民栄誉賞を
事業仕分け第2弾 後半戦は迷走の予感
「民から官へ」の逆行許すな 仕分け、内容伴わず
中国が優等生路線に?

クリントン長官が21日に来日、普天間協議へ(読売新聞)
国道2号訴訟 国などに賠償命令 住民騒音被害で広島地裁(毎日新聞)
子ども手当 満額断念「現金」「現物」上乗せ 選択、自治体任せ(産経新聞)
「みんなが顔を見るぞ」と脅し 性犯罪、被害者保護に課題 (産経新聞)
ASEAN各国に自動車基準・認証協力イニシアティブを提案(レスポンス)

民主議員発言で米側混乱 「地元賛成」とウソ 政府断念の伊江島案(産経新聞)

 4月末からの大型連休中に訪米した民主党議員らが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府や議会関係者に鹿児島県・徳之島への訓練移転に「地元は賛成している」と、うその情報を伝えていたことが12日、自民党外交・国防合同部会に出席した小野寺五典外交部会長の説明でわかった。「これが日本政府案だ」として、政府が断念している沖縄県・伊江島への移設案などを伝えた民主党関係者もいたという。

 小野寺氏は今月6、7の両日、米ワシントンで複数の米政府、議会関係者と会談した。説明によると、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長は「民主党の担当者から、徳之島(への部隊移設)は住民も(鹿児島)県知事も賛成だと聞いている」と語った。イノウエ氏は担当者の氏名は明らかにしなかったという。

 小野寺氏によると、米政府関係者らは伊江島移設案をはじめ、それぞれ内容の異なる案を提示され困惑している様子だったという。

 また、米議会関係者の一人は、5月下旬から米海兵隊のグアム移転経費を含む来年度予算の審議が米議会で始まるため、移設先決定の期限は「8月が限界だ」と述べた。

【関連:普天間移設】
社民党、政府案協議の基本政策閣僚委開催に反対
官房長官が徳之島町議と会談へ 首相、5月決着公約を格下げ
決着先送り 擁護発言続々 亀井氏「引田天功じゃあるまいし」
アジアでもっとも信頼できる同盟国は韓国 米専門家
小沢氏、ルース大使との会談認める 「政治の話一切してない」

小沢氏「起訴相当」検審、岩手知事冷ややか(読売新聞)
アカヤシオ ピンクの大波…三重・御在所岳(毎日新聞)
県内移設は「狂気の沙汰」 与党・社民議員、官邸前で前代未聞の演説(産経新聞)
富士ソフト元課長代理を逮捕=2700万円背任容疑-大阪府警(時事通信)
国内医療用医薬品が2ケタ増収―エーザイ(医療介護CBニュース)

「無能野郎」「氏ね」中傷氾濫…2ちゃん本印税差し押さえの“秘策”は有効か(産経新聞)

 匿名の悪意に対抗する“一手”となるか-。インターネット掲示板「2ちゃんねる」上の書き込みをめぐる名誉棄損訴訟で、原告側が2ちゃんねる関連本を発行した出版社から元管理人へ支払われる印税の一部を、損害賠償金として差し押さえることに成功した。ネット上の書き込みによる名誉棄損訴訟は後を絶たないが、相手側が賠償金の支払いに応じない場合、差し押さえ対象となる資産を確定させる挙証責任は原告側にあるため、回収のハードルは高い。抜本的解決策はあるのか-。

■IPなしで“犯人”特定は至難の業

 《この無能野郎、氏(死)ね》

 《人殺し、早く逮捕されろ》

 《○○は何もしないで給料もらってます》

 《○○は△△の布教活動してる》

 ネット上の掲示板やホームページ(HP)にあふれる誹謗(ひぼう)中傷の書き込み。中には、名前や住所、勤務先がさらされているものや、卒業アルバムの写真が流出している場合すらある。

 しかし、書き込みが明らかに名誉棄損にあたる場合でも、誰がどのパソコンから書き込んだかを、名指しされた被害者が独力で特定することは至難の業だ。このため、被害者は掲示板やHPの管理者、プロバイダーに、書き込み主のネット上の住所にあたるIPアドレスを開示するよう求めることになる。だが、管理者らがこれに応じず、訴訟に発展するケースもあるのだ。

 ネット上の悪質な書き込みをめぐっては、最高裁が今年3月、男性被告が自身のHP上で、ラーメンチェーンの運営会社を「カルト団体が母体」などと掲載したことについて、名誉棄損が成立するとの初判断を示した。また、4月には同じく最高裁が、プロバイダーに悪質書き込みの発信者情報を開示するよう求めるなど、被害者保護を重視した判決が相次いだ。

 その一方で、いったん名誉を傷つけられた被害者が、名誉を回復するまでの道のりは依然として厳しいことも事実だ。

 今年1月、新潟合同法律事務所(新潟市)のHPに「『2ちゃんねる』に対する損害賠償金を回収!」と題する文章が掲載された。これは同事務所の斉藤裕弁護士が掲載したもので、2ちゃんねる上の書き込みをめぐり、2ちゃんねる関連本の印税の一部、数十万円を差し押さえたことが表明されていた。

 しかし、斉藤弁護士は「賠償金を回収するまでには、数年間もの時間を要した」と振り返る。

 回収までの道のりはこうだ。

 事の発端は数年前、2ちゃんねる上で見つかった誹謗中傷の書き込みだ。中傷された人物から依頼を受けた斉藤弁護士は「名誉棄損にあたる」として、IPアドレスなど発信者情報の開示▽書き込みの削除▽慰謝料-を求めて、当時、2ちゃんねるの管理人だった「ひろゆき」氏こと西村博之氏を提訴するなどした。いずれも請求は認められたが、西村氏側は書き込みの削除以外には応じなかったという。

 そこで、斉藤弁護士が目をつけたのが、2ちゃんねるの“派生商品”だった。

■賠償金回収の決め手はメール

 2ちゃんねるは、1日の書き込み数が数十万件とも言われる、日本最大級の掲示板だ。書き込み内容から生まれた書籍、ドラマも少なくない。その代表格が、平成16年に書籍化された『電車男』だ。

 この作品は、「電車男」というハンドル名を持つ2ちゃんねるユーザーの男性が、電車内で出会った女性へのアプローチ方法などについて、掲示板内で相談。これに返答した他ユーザーとのやり取りが書籍化されたものだ。書籍を基に制作された映画は興行収入30億円超とも言われるヒット作となった。

 斉藤弁護士は、『電車男』の発行元である新潮社が西村氏へ支払う印税を差し押さえようと考えた。しかし、新潮社は「印税債権を持っているのは、管理人の西村氏ではなく都内の会社」だとして支払いを拒否した。さらに、「『電車男』は増刷予定がないので、今後は収入が見込めない」とも告げられたという。

 『電車男』での印税差し押さえはあきらめたものの、この数カ月後の20年6月に、斉藤弁護士は『電車男』と同じく2ちゃんねる上の書き込みを元にした書籍『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』が新潮社から出版されたことを知る。

 このため、斉藤弁護士は新潮社を相手取り、西村氏に渡る予定の印税を原告に支払うよう求め、東京地裁に提訴した。

 今回、印税の支払い先に指定されていたのはシンガポールの法人だったが、西村氏が振込先を指定するメールを送っていたことなどから、東京地裁は「西村氏個人に帰属する債権と認められる」と認定して和解を勧告、昨年12月に和解が成立した。和解金として、新潮社から数十万円が原告に支払われた。

■印税の回収に成功しても「焼け石に水」

 「シンガポールの法人が事実上のダミー会社と認められた。2ちゃんねるをめぐる訴訟で、まとまった賠償金を回収した例は珍しい」

 斉藤弁護士は和解の意義をこう説明した後、次のように語った。

 「賠償金が回収できずに泣き寝入りする人もたくさんいる。効率的な対策を進めるためにも、被害者同士の情報共有をもっと活発化させるべきだ」

 こうした賠償金回収にあたり、原告側にとって最も大きなハードルとなっているのは、差し押さえ対象の資産を原告側が探し出して立証しなければならないという点だ。

 しかし、西村氏は資産が1億円以上ともうわさされる一方、実際の所有状況についてはほとんど明らかになっていない。斉藤弁護士によれば、2ちゃんねるの広告を扱う都内の会社は、西村氏が代表となっているものの、西村氏の父親の家が本店所在地として登録されていた。財産開示の申し立ても行ったが、西村氏の協力は得られなかったという。

 さらに、差し押さえることができた印税は数十万円程度。斉藤弁護士は「そもそも『ブラック会社~』は西村氏が書いた本ではないから、印税収入自体がそんなに多くない。差し押さえはできたが、原告が受けた被害に比べて、焼け石に水のようなもの」と嘆く。

 2ちゃんねるに関する訴訟を約30件扱った経験のある篠崎正巳弁護士(第一東京弁護士会)によれば、損害賠償金を回収するため、数年前に都内の西村氏の自宅マンションを訪れたが、「室内にあったのは冷蔵庫やテレビなど、生活必需品にあたるものばかりで、差し押さえはできなかった」と明かす。また、「収入が入る金融機関の口座も突き止めることができなかった」(篠崎弁護士)という。

 また、西村氏は数年前に転居して以降、公の場にほとんど姿を現さず、「所在がつかめない状況にある」(篠崎弁護士)ため、賠償金回収はさらに困難になっている。

 ただ、篠崎弁護士はこうも指摘する。

 「そもそも、名誉棄損の被害者が訴訟を起こすのは、無責任な書き込みをやめてもらいたいからであって、そのために発信者のIPアドレスを知る必要がある。お金が欲しいわけではない。情報開示に応じないなど、無責任な管理者には刑事罰を与えられるような法改正が必要だ」

【関連記事】
「2ちゃん」の被害者へ関連本印税から賠償金
やられっぱなしの企業に朗報 名誉毀損判決で一気に逆襲だ!
最高裁がネット中傷を「有罪」判断 書き込みに「裏付け」必要…ネット表現の未来は?
2ちゃんねるダウン 米サーバー管理会社がFBIに資料提出
ブスドル・藤子まい「好きな子には…」悪口にもあっけらかん
「高額療養費制度」は、もっと使いやすくなる?

「世界最高齢」114歳女性死去(産経新聞)
当直JR社員「二度寝」、駅の出入り口開かず(読売新聞)
<原爆の子>サダコの鶴NYに 9.11追悼施設に展示台(毎日新聞)
社民・福島氏が普天間で首相に電話 「沖縄の同意は得られない」(産経新聞)
【集う】「日本神話の心」伝承の会(産経新聞)
プロフィール

Author:ミスターさだおほさか
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。